WEEKLY REPORT

2017/12/12更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

12-13日にFOMC開催。市場ではFF金利の誘導目標25bp引き上げを確実視。

米議会で税制改革法案の調整審議継続中。インフラ投資計画を含む今後の展開に注目!

14日の英中銀金融政策委員会、ECB理事会とも現状維持の見通し!

15日には日銀短観の発表予定。前回から改善の見込み!

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 111.99– 113.59

※ドル/円・2時間足チャート

前週末 2 日未明、米上院本会議は税制改革法案を賛成51 票、反対49 票で僅差ながら可決したことで、約30年ぶりの大型税制改革が実現に向けて動き出す可能性が広がりました。週明けのドル/円は4日のオセアニア市場で急騰して始まり、一時112.89円まで上昇しました。その後の米国市場では株価が堅調な動きとなり、ダウ平均株価やS&P500が史上最高値を更新したことも影響し、ドル/円・クロス/円は堅調となりました。特に、ドル/円は2週間ぶりの高値となる113.09円まで上昇しました。
週央は8日に米雇用統計の発表を控えていることに加えて、米税制改革を巡る不透明感や8日に2018年度暫定予算・債務上限適用期間の期限切れを迎え、ロシアゲート疑惑などが意識され112円台で動意に乏しい展開が続きました。
6日は「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定し、米国大使館を移転する方針」と報じられたことを受け、中東情勢の緊迫化が懸念され始めました。日経平均は先物主導で下げ幅が拡大し、一時500円超の下落となりました。中国や台湾、香港、韓国などのアジア株も全面安となり、アジア時間の米株先物も軟調となりました。ドル/円は朝方から50銭超値下がりし、一時112円を割る場面もありました。
7日は日経平均が大きく買い戻されたためドル/円は反発、英国とアイルランドがEU離脱後の国境問題で合意が近づいたとのことでポンド/円が買い戻された他、米上院が22日までのつなぎ予算を承認し、政府機関閉鎖回避されたことなどから週高値を更新し113円台半ばまで上昇しました。
8日に発表された11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比22万8000人増と、予想の前月比19万5000人増を上回りました。一方で失業率は4.1%と市場予想平均と同じだったほか、平均時給は前月比0.2%上昇と予想の前月比0.3%増を下回りました。マーケットでは強弱入り混じる内容と受け止め、発表直後は神経質な動きとなり、次第にドル売りが進み発表前の113円台半ばから113円前半まで下げる展開となりました。その後、米株式市場が堅調に推移したことで雇用統計前の水準に戻す展開となりました。
5日に行われた豪準備銀行理事会では予想通り政策金利が据え置きとなり、ロウ総裁からは豪経済について楽観的な見方が示されました。また朝方発表された豪10月小売売上高が市場予想を上回る良好な内容となったこともあり、豪ドル/円は86円台まで上昇する展開となりました。
しかし翌日6日に発表された豪第3四半期GDPが事前予想を下回ったことを受けて、豪ドルが売られ、豪ドル/円も85円台半ばから84円台まで売られました。
独社民党はキリスト教・民主社会同盟との大連立継続の可能性も含めた協議に応じる方針を決めていますが、これまでのところユーロ/ドル相場への反応は限定的です。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

今週12-13日にはFOMCが予定されています。市場ではFF金利の誘導目標を25bp引き上げて1.25~1.50%とすることが確実視されています。注目されるのは来年の利上げスケジュールや回数となります。イエレン議長の記者会見が予定されているほか、FOMCメンバーの経済見通しも公表されます。政策金利見通し(ドットチャート)では2018年に3回、2019年に2回の利上げパスが維持される公算が大きく、特段サプライスはなさそうですが、低インフレへの警戒感が強調されると短期的なドル安になる可能性もあります。
一方で米国の議会では、減税を含めた税制改革法案の調整審議が続いています。同時にトランプ米大統領は前週、1月にインフラ投資計画を取りまとめる方針を示しことで、いずれも具体化されると、先行き米国の景気過熱やインフレ上昇の要因となる潜在的余地を秘めているため今後の展開に注目です。
14日にECB理事会が開催されます。ECBは前回会合で資産購入プログラムの減額と延長を決定したことで、今回は大きな政策変更は想定されていません。引き続き慎重な緩和縮小方針が示される見込みです。
同じく14日に英国中銀の金融政策委員会が予定されています。英国経済はEU離脱が圧迫要因となっており、改めて先行きの利上げ慎重姿勢が示されるとポンドは戻り売りが続きやすいでしょう。
15日には日銀短観が発表されます。輸出が堅調に推移していることなどから前回から改善する見込みです。改めて業況判断で底堅さが確認されると、企業収益の改善持続期待による日本の株高とリスク選好の円売り地合いが支援されやすくなりそうです。

今週発表される主な経済指標としては、下記が予定されています。

12日:ユーロ圏12月ZEW景況感指数、米11月生産者物価指数 13日:米11月消費者物価指数、FOMC[米連邦公開市場委員会]声明発表、経済予測 14日:中国11月小売売上高、中国11月鉱工業生産、米11月小売売上高
英中銀金融政策委員会、金融政策発表、ECB[欧州中銀]理事会、金融政策発表
15日:12月企業短期経済観測調査[短観]、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率

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