WEEKLY REPORT

2017/5/23更新

ウィークリーレポートは毎週更新!
先週のおさらいと今週のイベントと
為替動向の予想をお届けします。

3分でチェック 今週のポイント(経済イベントなど)

トランプ米大統領の機密情報漏えい疑惑の動向に注意。

25日開催のOPEC総会で協調減産の延長合意となるか?

米国住宅関連、GDP改定値などの経済指標に注目!

おさらいしよう!先週の動き

ドル/円 先週のレンジ 110.24–113.85

※ドル/円・日足チャート

16日のNY時間に発表された米住宅関連指標が市場予想を大幅に下回ったことから、ドルが主要通貨に対して軟調となり、ドル/円は112.97円まで下落しました。その後、株価下落なども重なり、終盤には112.94円まで下落し、約1週間ぶりの安値を付けました。

17日には、トランプ大統領のロシアへの機密情報漏えい問題が引き続き材料視され、ドルが主要通貨に対して全面安となりました。また、米下院議員がトランプ大統領弾劾を呼びかけたとの報道もあり、NY株価、米国債利回りが大きく下落しました。ドル/円は、今年4月25日以来の安値となる110.90円まで下落しました。

18日は、依然としてトランプ大統領の情報漏えい疑惑でリスク回避のドル売りが強く、LDN時間中に110.24円まで下落しました。NY時間に入り、米失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀指数が良好だったことや、下落して始まった米株式市場が、小売り大手の決算内容が良かったことを受けて、主要銘柄がプラスに転じたためドル買いの流れとなり、111.73円まで上昇しました。

19日は、米国の主要な経済指標の発表がなく、新規材料に乏しい中、序盤は米国株が堅調だったことから、一時111.67円まで上昇しました。ただ、終盤にはトランプ米政権の先行き不透明感を背景に、株価の上げ幅縮小や米国債利回りの低下もあって、ドル売りが進んで111.09円まで下落しました。一方、ECBの金融緩和が縮小に向かう可能性が意識されたことから、ユーロが主要通貨に対して上昇となり、特にユーロ/ドルは2016年11月9日以来の高値となる1.1212ドルを付ける動きとなりました。

注目すべきポイントはここ!今週の見通し

トランプ米大統領による、ロシアへの機密情報漏えい問題(ロシア・ゲート)や、コミー前FBI長官にフリン前大統領補佐官の捜査を中止するよう圧力をかけたとする報道などがあり、政権の持続可能性や政策執運営への不透明感が懸念されています。
米国の政治リスクが落ち着けばドルに買い戻しが入って112円台へ戻す可能性もありますが、短期間では解決できる問題ではないとの見方が強く、上昇しても上値は引き続き重いようです。今週は24日のNY時間(時間詳細未定)に予定されている、コミー前FBI長官が出席を要請されている公聴会が注目されています。トランプ陣営に不利な追加報道があればドル売りが加速し、状況によっては110円を割れ込む可能性もありそうです。

25日に半期に一度のOPEC総会が、本部のあるウィーンで開催されます。前回11月30日のOPEC総会では、2008年以来8年ぶりの日量120万バレル規模の減産に合意しました。その際には減産合意を背景にドル円が2016年2月ぶりの高値、114.55円まで急上昇しました。
今回のOPEC総会では6月末が期限となっているOPEC及びロシアなど非OPEC主要産油国との協調減産について、9ヶ月の延長が決まる見込みとなっています。可能性は低いですが、仮に、協調減産の延長が合意されない場合には、インフレ期待の後退からドル、資源国通貨売りの流れとなる可能性があります。

26日に、第1四半期GDPの改定値、耐久財受注などの発表があります。特に、これまで軟調な経済指標が散見される一方、良好なセンチメントによって、消費も底堅さを増すとの期待につなげてきた、ミシガン大消費者信頼感指数に注目しています。トランプ米大統領の支持率も大統領就任後の最低水準を更新し、公約実現の道筋がますます見えにくくなる中、センチメント悪化の兆しがみられれば、実際の消費マインドの悪化につながり、ドル売りが加速する可能性があります。

今週の主な経済指標・イベントとして下記が予定されています。

22日:米4月シカゴ連銀全米活動指数 23日:米5月製造業PMI、米新築住宅販売件数 24日:米3月住宅価格指数、米4月中古住宅販売件数、カナダ カナダ中銀政策金利、米FOMC議事録公表、米下院委員会、コミー前FBI長官出席 25日:英1-3月期GDP、OPEC総会 26日:米1Q GDP、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数、G7首脳会議

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