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フラット35S

フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅向けにフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
金利引下げの期間は取得される住宅の技術基準によって、当初10年間引下げの「Aプラン」と当初5年間引下げの「Bプラン」があります。

  • フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付けを終了します。
  • フラット35Sは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます(借換融資には、ご利用いただけません。)。

フラット35S金利引き下げ実施中!2017年9月29日の正式審査申込み当社受付分まで当初引下げ幅年-0.3% 2017年10月1日以降の正式審査申込み当社受付分からは引下げ幅が年-0.25%に縮小されます。

月の金利 お借入額の占める割合が9割以下のかた(新機構団信付き)

お借入期間 金利Aプラン・
金利Bプラン
当初期間経過後
15年~
20年まで
21年~
35年まで
 
  • 新機構団信に加入されない場合は上記金利から年0.20%引下げとなります

月の金利 お借入額の占める割合が9割のかた(新機構団信付き) ※1

お借入期間 金利Aプラン・
金利Bプラン
当初期間経過後
15年~
20年まで
21年~
35年まで
 
  • 新機構団信に加入されない場合は上記金利から年0.20%引下げとなります
  • ※19割を超える部分を当社の「フラット35 ミスターパッケージローン」でお借入れいただくことで金利を抑えることができます。詳しくはこちら
  • 掲載の金利は現在のものとなります。
  • 表示金利はに住宅ローンを実行する場合の適用金利(年率)であり、金利は毎月見直します。また、実際の適用金利はお申込時ではなく、お借入実行日の金利が適用されます。このため、お申込時の金利と異なる場合があります。
  • 加入する機構団体信用生命保険の種類に応じて借入金利が異なります。機構団体信用生命保険に応じた借入金利はこちら
  • 2016年1月29日までに本申込みされたお客さまで、経済対策による金利引下げの適用を受けられるかた、また、2017年9月30日までに本申込されたお客さまでフラット35Sによる金利引下げの適用を受けられるかたは、上記に記載された金利と異なります。ご不明な点がございましたらカスタマーセンターまでお気軽にお問合せください。
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  • メリット1
    金利が
    業界最低水準
  • メリット2
    手数料無料の
    全疾病保障
    ※ 当社WEBサイトからの申込みに限ります。
  • メリット3
    保証料0円
    繰上手数料0円
  • メリット4
    来店せずに
    お手続き完了
  • 金利Aプランなら

    当初10年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの11年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。
  • 金利Bプランなら

    当初5年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの6年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。

対象となる住宅

フラット35Sをご利用いただくためには、フラット35の技術基準を満たすことに加え、次のいずれかひとつの性能の技術基準も満たす必要があります。

金利Aプラン

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の1から6までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性※1
  • 認定低炭素住宅※2
  • 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  • 性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)平成28年4月1日から※3
耐震性
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性
  • 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性
  • 長期優良住宅※4
  • ※12017年3月31日をもって、【フラット35】S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、2017年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、2017年4月1日以後も【フラット35】S(金利Aプラン)を利用できます。
  • ※2都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
  • ※3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
  • ※4長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築等による認定を含みます。

金利Bプラン

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の1から6までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性
  • 断熱等性能等級4の住宅※1
  • 一次エネルギー消費量等級4の住宅※2
耐震性
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
  • 免震建築物※3
バリアフリー性
  • 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
  • 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策※4が必要)
  • ※1断熱等性能等級4の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。2015年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を活用して物件検査を受ける場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
  • ※2建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が2016年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。)及び基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が2016年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。)についても対象となります。
  • ※3免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
  • ※4一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古タイプ基準

次の1から4までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性(開口部断熱)
  • 二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性(外壁等断熱)
  • 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうちフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅※1※2
バリアフリー性(手すり設置)
  • 浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性(段差解消)
  • 屋内の段差が解消された住宅
  • ※1このほか、新築時にフラット35を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合はフラット35Sの適合証明書を取得することで中古住宅のフラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • ※2中古マンションらくらくフラット35のうちフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」別ウィンドウで開きますでご確認いただけます。

その他詳細情報

詳細については、「フラット35」の商品概要および「フラット35」の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

ご注意事項

  • フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35WEBサイト(www.flat35.com)でお知らせします。

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  • 当社WEBサイトからの申込みに限ります。

その他、関連情報はこちら!

まずは簡単なシミュレーションを試してみませんか? 事前審査のお申込みも可能です