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お借換え

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。フラット35にお借換えすることで、お借入開始からご返済が終了するまで金利が変わらず、将来を見通した長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
現在「フラット35」を利用しているかたも、低金利の今、「フラット35」から「フラット35」への借換えが可能です。

月の金利(新機構団信付き)

返済期間 15~20年 21~35年
金利
 
  • 新機構団信に加入されない場合は上記金利から年0.20%引下げとなります
  • 掲載の金利は現在のものとなります。
  • 表示金利はに住宅ローンを実行する場合の適用金利(年率)であり、金利は毎月見直します。また、実際の適用金利はお申込時ではなく、お借入実行日の金利が適用されます。このため、お申込時の金利と異なる場合があります。
  • 加入する機構団体信用生命保険の種類に応じて借入金利が異なります。機構団体信用生命保険に応じた借入金利はこちら
  • ミスターパッケージローンはお借換えには利用できません。

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住信SBIネット銀行なら 「フラット35」がさらに安心・便利

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    お手続き完了

ご利用いただけるかた

  • 原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます(債務者の人数は、2名までとなります。)。
    • 債務者を追加する場合やお借換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
  • お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
  • お申込み時の年齢が満70歳未満のかた(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上のかたもお申込みいただけます。)
  • 日本国籍のかた、永住許可を受けているかたまたは特別永住者のかたかつ日本国内にお住まいのかた
  • 年収に占めるすべてのお借入れフラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしているかた(収入を合算することができる場合もあります。)
    年収 400万円未満 400万円以上
    基準 30%以下 35%以下
    • すべてのお借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入実行日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資のお申込日まで1年以上経過しており、かつ直近1年間(12回分)の返済状況が良好であることが必要です。
    • 相続等で債務者が変更(債務者の追加を除きます。)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日等)となります。
    • お借換えの対象となる住宅について、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。

資金使途

  1. お申込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローンの借換え資金
    • セカンドハウス(単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの)として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込ご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
  2. お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローンの借換え資金
    • 多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借換えには利用できません。

お借換えの対象となる住宅ローン及び住宅の要件

  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が、次の要件をいずれも満たすこと。
    • 8,000万円以下であること。
    • 住宅の建設費または購入価額※1※2の100%以内であること。
      • ※1土地取得費がある場合は、その費用を含みます。
      • ※2住宅取得時に諸費用を含めた住宅ローンをお借入れで、住宅の建設費または購入価額の100%を超える場合、借換えの対象となる住宅ローンの借入申込日時点の残元金額が100%以下となっていれば要件を満たすこととなります。
  • 住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)であること。
  • 住宅の床面積が、次の住宅であること。
    • 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m²以上
    • 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
      • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
    • 敷地面積の要件はありません。

お借入金額・期間

お借入金額

  • 100万円以上8,000万円以下で、「お借換えの対象となる住宅ローン残高」または「機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)
    • 以下の諸費用を含めることができます。
    1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
    2. フラット35借換融資を利用する際の事務取扱手数料
    3. 抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
    4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
    5. 旧機構団体信用生命保険の特約料(初年度分のみ)
    6. フラット35物件検査手数料(適合証明検査費用)

お借入期間

  • 15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢※1※2が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限で借入れ可能です。
    1. 「80歳」-「借換融資のお申込み時の年齢※1※2(1歳未満切上げ)」
      • ※1年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、いずれか年齢の高いかたの年齢を基準とします。
      • ※2親子リレー返済を利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者のかたの年齢を基準とします。
    2. 「35年」-「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※3(1年未満切り上げ)」
      • ※3住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入実行日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
  • (注1)1または2のいずれか短い年数が15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
  • (注2)20年以下のお借入期間を選択された場合、原則としてご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。

金利について

全期間固定金利

  • 借入期間(20年以下・21年以上)、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。
    • 機構団体信用生命保険はこちら
  • 金利はお借入実行時の金利が適用されます。
  • お借入実行時の利率は毎月決定し、ウェブサイト上でお知らせいたします。

その他詳細情報

詳細については、「フラット35」の商品概要および「フラット35」の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

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まずは簡単なシミュレーションを試してみませんか? 事前審査のお申込みも可能です