住信SBIネット銀行 SBI Sumishin Net Bank

投資信託についてのご注意事項

1.投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託等を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組入れた株式や債券、不動産投資信託等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割込むおそれがあります。これに伴うリスクはお客さまご自身の負担となります。なお、商品毎にリスクは異なりますので、取得のお申込みにあたっては、各ファンドのの契約締結前書面(目論見書およびその補完書面)等の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

2.投資信託の手数料について

投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・申込金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前書面(目論見書および補完書面)等・販売用資料等の内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

(1)購入時

販売手数料がかかるファンドがあります。販売手数料には消費税がかかります。

(2)運用期間中

信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他信託事務の諸経費・監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。

(3)売却時

信託財産留保額・解約手数料がかかるファンドがあります。

3.その他重要なお知らせ

投資信託は預金保険制度の対象ではありません。

投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。

投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

投資信託のご購入に際しては、必ず最新の目論見書により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

ファンドによっては一定期間は解約手数料のかかるものや、信託期間中に売却ができないもの、特定日にしか売却の申し込みができないものがあります。

4.お取引きに関するリスクについて

金融商品仲介においてご案内する金融商品等は、預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。

金融商品仲介においてご案内する金融商品等は、元本および利回りの保証がありません。

金融商品仲介においてご案内する金融商品等は、株価の変動や市場の金利水準の変化、為替相場の変動等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。

SBI 証券の取扱商品に関するリスクは、SBI 証券のWEBサイトでご確認ください

5.リスク情報

株価変動リスク

株価変動リスクとは、企業業績の変化等により株価が変動するリスクをさします。一般に、国内外の景気、経済、社会情勢の変化等による企業業績等の増減を受け、株価が下落(上昇)した場合には、基準価額の下落(上昇)要因となります。

不動産投資信託証券(リート)の価格変動リスク

リートの価格変動リスクとは、不動産市況(賃料相場、空室率、不動産価格)、金利変動、経済情勢の変化等によりリートの価格が変動するリスクをさします。一般に、不動産市況が悪化(改善)した場合には、リートの価格も下落(上昇)し、基準価額の下落(上昇)要因となる可能性があります。また、金利が上昇(低下)した場合には、相対的投資価値の低下(上昇)や借入金返済負担の増大(減少)等からリートの価格が下落(上昇)し、基準価額の下落(上昇)要因となる可能性があります。火災・自然災害・不動産老朽化や立地環境の変化、リートに関する法制度(税制、会計制度等)や不動産に対する各種規制の変更等もリートの価格に影響を与え、基準価額の変動要因となる可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建て資産の円建て価格が変動するリスクをさします。一般に、投資している国の通貨が円に対して弱く(円高に)なれば、基準価額の下落要因となり、強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となります。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをさします。一般に、金利が上昇(低下)した場合には債券価格は下落(上昇)し、基準価額の下落(上昇)要因となります。

商品の価格変動リスク

商品の価格変動リスクとは、原油や大豆等の商品の価格が変動するリスクをさします。一般に、商品の価格は需要と供給のバランスで決定されますが、需給が緩和(逼迫)すれば、商品価格が下落(上昇)し、基準価額の下落(上昇)要因となります。

信用リスク

信用リスクとは、有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払いや償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをさします。一般に、信用リスクが顕在化した場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受けるリスクをさします。一般に、この様なリスクが生じた場合には、方針に沿った運用が困難になったり、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合等、保有資産を大量に売却せざるを得ない場合に、市場動向や取引量等の状況により基準価額が大きく変動するリスクをさします。一般に、売却資産の市場における流動性が低いときには、市場実勢価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ず、基準価額の下落要因となります。