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諸費用

事務取扱手数料および印紙税は、お客さまの代表口座を経由せず、直接ご融資金額から差し引きます。

事務取扱
手数料

お借入れ時の銀行取扱手数料です。

融資金額の2%に相当する金額に消費税額(地方消費税額を含みます。以下同じ。)を加算した金額

印紙税

印紙税相当分の印紙を金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)に貼付します。

借入金額

100万円超500万円以下

2,000円

500万円超1,000万円以下

10,000円

1,000万円超5,000万円以下  

20,000円

5,000万円超1億円以下

60,000円

1億円超2億円以下

100,000円

  • ※上記消費税額は、ご融資実行日時点の適用税率に基づき算出されます。

登記費用は司法書士が指定する方法によりお支払いください。
税法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。

担保設定のための登記費用

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度

※軽減措置等法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。詳細は国税庁のホームページあるいは司法書士へご確認ください。

【抵当権抹消費用】

借換の場合に、設定されている抵当権を抹消する登記費用

抵当権抹消費用
登録免許税
土地・建物各々1個あたり1千円
司法書士への報酬
登記に係る実費
設定済み抵当権の件数1件につき2万円程度

資金使途に応じた登記費用については、以下をご参照ください。

【借換をされる場合】

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度
抵当権抹消費用
登録免許税
土地・建物各々1個あたり1千円
司法書士への報酬
登記に係る実費
設定済み抵当権の件数1件につき2万円程度

【新築マンションを購入される場合】

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度
所有権保存費用
(土地の移転含む)
登録免許税
土地評価額の2.0%、建物評価額の0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
3〜6万円程度

※軽減措置等法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。詳細は国税庁のホームページあるいは司法書士へご確認ください。

【中古マンション・中古戸建を購入される場合】

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度
所有権移転費用
登録免許税
土地・建物評価額の2.0%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
〜8万円程度

※軽減措置等法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。詳細は国税庁のホームページあるいは司法書士へご確認ください。

【新築戸建を購入される場合・購入した土地に建築される場合(土地購入+建物新築)】

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度
所有権移転費用
登録免許税
土地評価額の2%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
〜8万円程度
所有権保存費用
登録免許税
建物評価額の0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
3〜6万円程度

※軽減措置等法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。詳細は国税庁のホームページあるいは司法書士へご確認ください。

【ご自身の土地もしくはご家族の土地に建築される場合】

抵当権設定費用
登録免許税
抵当権設定額(=借入額)の
0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
6〜10万円程度
所有権保存費用
登録免許税
建物評価額の0.4%(※)
司法書士への報酬
登記に係る実費
3〜6万円程度

※軽減措置等法改正により登録免許税の税率が変更になる場合があります。詳細は国税庁のホームページあるいは司法書士へご確認ください。