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改正「犯罪収益移転防止法」

改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、一定のお取引の際に、お客さまが外国政府等における重要な公人等(外国PEPs)に該当しないことを確認させていただきます。

既にお取引をいただいているお客さまにつきまして、以下に該当した場合には、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきますので、当社カスタマーセンターにお申し出くださいますようお願い申し上げます。

外国PEPsとは

1. 外国の政府等において重要な地位にあるかた、並びに、過去に外国の政府等において重要な地位にあったかた。
外国の政府等における重要な地位とは外国における以下の地位をいいます。

  • ・ 国家元首
  • ・ 我が国における内閣総理大臣その他国務大臣及び副大臣に相当する職
  • ・ 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • ・ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • ・ 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  • ・ 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  • ・ 中央銀行役員
  • ・ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

2. 上記1に掲げるかたの親族(配偶者(事実婚含む。以下同じ)、父母、子、兄弟姉妹)。並びに、これらのかた以外の配偶者の父母および子。

  • ※外国の政府等において重要な地位にある(あった)かたの祖父母や孫は、外国PEPsに該当いたしません。
  • ※例えば外国の政府等において重要な地位にある(あった)かたの配偶者が日本人である場合など、日本人のお客さまも外国PEPsに該当することがあります。

3. 法人であって、上記1及び上記2に掲げるかたが実質的支配者である法人。

実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる地位にあるかたのことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、お客さまに確認することが義務付けられており、法人の業態により、どなたが実質的支配者となるかが異なります。
実質的支配者は個人のかたとなりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
信託銀行が信託勘定を通じて25%超の議決権等を有する場合や、病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない個人のかたなど、「事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」は、実質的支配者に該当しません。

【実質的支配者確認フロー】

(※1)50%を超える議決権を直接または間接に保有する個人のかたがいる場合は、そのかたのみ実質的支配者となります。

(※2)50%を超える配当等を受ける権利を有する個人のかたがいる場合は、そのかた、及び、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有するかたが実質的支配者となります。

(※3)事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合は実質的支配者に該当しません。

【間接に保有する議決権がある場合について】

議決権を保有する法人がある場合は、「法人を通じて議決権を間接保有する個人のかた」が、間接保有により実質的支配者となることがあります。
間接保有とは、「自身が議決権の50%超を保有する法人」を通じて、間接的に議決権を保有していることを指します。

例1

<個人のかた C氏>

  • ・ A社の議決権を保有していません。
  • ・ B社の議決権の60%を保有しています。

<法人 B社>

  • ・A社の議決権の30%を保有しています。

C氏は、B社の議決権の50%超を保有しています。
C氏は、B社(自身が議決権の50%超を保有する法人)を通じてA社の議決権の30%を保有しています(間接保有)。

C氏はA社の25%超の議決権を保有しているため、A社の実質的支配者です。

例2

<個人のかた F氏>

  • ・ D社の議決権の10%を自身の名義で保有しています(直接保有)。
  • ・ E社の議決権の55%を保有しています。

<法人 E社>

  • ・D社の議決権の20%を保有しています。

F氏は、E社の議決権の50%超を保有しています。
F氏は、E社(自身が議決権の50%超を保有する法人)を通じてD社の議決権の20%を保有しています(間接保有)。

F氏の保有するD社の議決権は、以下のように計算されます。
直接保有10%+間接保有20%=30%

F氏はD社の25%超の議決権を保有しているため、D社の実質的支配者です。

平成25年4月1日より、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、氏名・住所・生年月日などによる本人特定事項の確認に加えて新たに「取引の目的」などの次の事項の確認が必要になりました。

  • 職業
  • 取引を行う目的

平成25年4月1日より、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、名称・本店や主たる事務所の所在地などによる本人特定事項の確認に加えて新たに「取引の目的」などの次の事項の確認が必要になりました。

  • 事業の内容
  • 取引を行う目的
  • 実質的支配者の有無及びその本人特定事項
    実質的支配者に関して詳しくはこちらをご覧ください。
    実質的支配者を変更される場合は「新しいウィンドウで開きます。実質的支配者申告書」をお送りください。送付先はこちらになります。

(1)法令改正後に銀行口座を開設される場合

商品
確認事項
確認させていただくタイミング
銀行口座の開設
職業・事業の内容
お申込内容の入力時にお伺いしますので、該当する項目を選択してください。
銀行口座開設のお申込み時に、「職業」の「その他」を選択されたお客さまは、各種パスワードの初期設定時に再度「職業」をお伺いします。職業の項目に該当する選択肢が無い場合は当社カスタマーセンターまでご相談ください。
取引を行う目的
各種パスワードの初期設定時に該当する目的を選択してください。
実質的支配者の有無及びその本人特定事項
(法人のお客さまのみ)
銀行口座開設のお申込み時に、実質的支配者申告書に必要事項を記入し、口座開設申込書と併せてご提出ください。

(2)既に法令改正前に銀行口座を開設されたお客さまが、法令改正後に以下の商品のうちいずれかの口座開設または申込みを行う場合

商品
確認事項
確認させていただくタイミング
ハイブリッド預金
外貨預金
仕組預金
Oh! FX
くりっく365
各種ローン
職業・事業の内容
口座開設または取引のお申込みの時点で銀行口座開設時にお伺いした内容からの変更があるお客さまは、当該お申込み時に「お客さま情報照会・変更」画面から登録内容の変更を行っていただきます。
取引を行う目的
口座開設または取引のお申込み時にお伺いします。
なお、各種ローンにつきましてはその内容から取引を行う目的が明らかであるため、各種ローンを申し込まれる場合はお伺いいたしません。
実質的支配者の有無及びその本人特定事項
(法人のお客さまのみ)
口座開設または取引のお申込みの時点で既にご申告いただいた内容からの変更があるお客さまは、当該お申込み時に「新しいウィンドウで開きます。実質的支配者申告書」に変更後の内容をご記入の上当社までお送りください。送付先はこちらになります。

※上記(1)及び(2)の場合において確認させていただいた内容にその後変更が生じた場合は、「お客さま情報照会・変更」画面から登録内容の変更を行う方法またはその他の当社所定の方法にて変更手続を行ってください。

ご登録いただきました確認事項は「お客さま情報照会・変更」画面から変更できます。
なお、法令改正前に既に上記商品についてお取引いただいているお客さまにつきましては、「お客さま情報照会・変更」にて登録内容の変更を行う際に、今回の法令改正で追加された確認事項をあわせてご登録ください。

  • (1)当社WEBサイトにログインし、〔口座情報 > お客さま情報照会・変更〕画面を表示する

  • (2)住所・電話番号・職業・勤務先名の「照会・変更」ボタンをクリックする

  • (3)WEB取引パスワードを入力し、「照会」ボタンをクリックする

  • (4)〔投資について>外貨預金〕の右側にある「変更」ボタンをクリックする

  • (5)変更内容を入力し、「確認」ボタンをクリックする

  • (6)変更内容を確認し、「確定」ボタンをクリックする

1. ハイリスク取引とは

なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。

  • 過去の契約の際に確認したお客さま又は代表者等になりすましている疑いがあるかたとの取引

  • 過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引

  • 特定国等(2016年8月現在:イラン・北朝鮮)に居住、所在するお客さまとの取引その他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴う取引

2. 当社の対応

ハイリスク取引に該当するお取引は原則当社では行えません。
例外的にハイリスク取引に該当するお取引を行う場合は、銀行口座開設時に確認させていただきました本人確認書類と異なる書類をご提示いただく等、通常の取引より厳格な方法にて取引時確認を行わせていただきます。
お客さまが特定国等に居住又は所在することとなる場合は、当社カスタマーセンターまでご相談ください。