円普通預金規定 - 新旧対照表

 

2018年1月1日改定

第7条(休眠預金等活用法に係る取扱い)
  • 1. 休眠預金等活用法に係る異動事由
    当社は、この預金について、以下の各号に掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取扱います。
  • (1) 払戻し、預入れ、振込金の受入、振込による払い出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当社からの利子の支払に係るものを除きます。)
  • (2) 休眠預金等活用法に基づく公告の対象となったこの預金をお持ちのお客さまから、同法に定める事項に関し照会があったこと。
  • (3) 円定期預金またはハイブリッド普通預金のいずれかの他の預金について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
  • 2. 休眠預金等活用法に係る最終異動日等
  • (1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
  • ① 前項各号に掲げる異動が最後にあった日
  • ② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日
  • ③ 当社がお客さまに対して休眠預金等活用法第3条2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知がお客さまに到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知がお客さまの意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
  • ④ この預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
  • (2) 前号②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、次に定める日とします。
  • ① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと。(当該支払停止が解除された日)
  • ② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと。(当該手続が終了した日)
  • ③ 法令または契約にもとづく振込金の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと(ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります。)。(当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日)
  • ④ 円定期預金またはハイブリッド普通預金のいずれかの他の預金について、上記①ないし③に掲げるいずれかの事由が生じたこと。(当該預金に係る最終異動日等)
  • 3. 休眠預金等代替金に関する取扱い
  • (1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、お客さまは、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
  • (2) 前号の場合、お客さまは、当社を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、お客さまは、当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
  • (3) お客さまは、第1号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
  • ① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます。)が生じたこと
  • ② この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと
  • ③ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
  • (4) 当社は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、お客さまに代わって前号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
  • ① 当社がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
  • ② 前号にもとづく取扱いを行う場合には、お客さまが当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
  • 4. 通知方法
    この預金について、第2項に掲げる最終異動日等から10年以上経過し、残高が1万円以上の場合、お届けいただいた住所宛てに、ご連絡させていただきます。
【新設】
第8条(規定の準用)
  • 1. 略
第9条(規定の変更)
  • 1. 略
第7条(規定の準用)
  • 1. 略
第8条(規定の変更)
  • 1. 略

2010年8月1日改定

第1条(預入れ)
  • 1. 略
  • 2. この預金口座のうち代表口座円普通預金には、当社がお客さまに発行したキャッシュカードと当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を預入れることができます。代表口座円普通預金以外は、現金での預入れをすることができません。
  • 3. 略
  • 4. 略
  • 5. 略
第1条(預入れ)
  • 1. 略
  • 2. この預金口座のうち代表口座円普通預金には、当社がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を預入れることができます。代表口座円普通預金以外は、現金での預入れをすることができません。
  • 3. 略
  • 4. 略
  • 5. 略
第3条(払戻し)
  • 1. 略
  • 2. この預金口座のうち代表口座円普通預金は、当社がお客さまに発行したキャッシュカードと当社がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を払戻すことができます。代表口座円普通預金以外は、現金での払戻しをすることができません。
  • 3. 略
  • 4. 略
第3条(払戻し)
  • 1. 略
  • 2. この預金口座のうち代表口座円普通預金は、当社がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)を使用して現金を払戻すことができます。代表口座円普通預金以外は、現金での払戻しをすることができません。
  • 3. 略
  • 4. 略