不動産担保ローン 契約規定 - 新旧対照表

 

2017年8月31日改定

第26条 個人信用情報機関への登録等

3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

  • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関

    • [1]  全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      Tel :03-3214-5020

第26条 個人信用情報機関への登録等

3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

  • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関

    • [1]  全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020

2017年2月9日改定

第6条 変動金利の適用

2. 変動金利の借入金利の変更

  • (1) 借入金利は、当社の短期プライムレート(短期貸出最優遇金利)(以下いずれも「短プラ」といいます)を基準とし、短プラの変動に伴って以下各号に定めるところにより変更されるものとします。

  • (2) 前号による借入金利の変更は毎年4月1日、10月1日(以下両日とも「基準日」といいます)の年2回行うものとし、今回基準日の短プラが前回基準日の短プラ(ローン実行後最初に到来する基準日についての「前回基準日の短プラ」は、ローン実行日現在の短プラとします)と差がある場合に、その金利差と同じ幅で引き上げまたは引き下げるものとします。

  • (3) 前号の変更による新借入金利は、基準日が4月1日の場合は6月の約定返済日の翌日から、基準日が10月1日の場合は12月の約定返済日の翌日から適用するものとします(以下、6月の約定返済日の翌日および12月の約定返済日の翌日を「新借入金利適用日」といいます)。

  • (4) 当社は、本項2号により借入金利の変更が行われる場合、新借入金利適用日の1ヵ月前までに新しい借入金利および毎回の元利金返済額(以下「毎回返済額」といいます)の元金・利息の内訳などを当社所定の方法にて通知するものとします。

  • (5) 当社は金融情勢の変化、その他相当の事由により、本項1号で短プラと定めた金利を廃止した場合には、短プラを一般に代替されるものに変更することができるものとし、変更後初回における短プラとの比較は、当社が相当と認める方法によるものとします。以後新たに短プラから変更となったものの取り扱いが廃止された場合も同様とします。

3. 返済額の変更

  • (1) 本条2項2号により借入金利が変更されても、借入後5回目の10月1日基準日を経過した本条2項3号の新借入金利の適用日までは、毎回返済額は各基準日における金利変更前と同一とします。ただし、毎回返済額の内訳である元金・利息の内訳は変わります。

  • (2) 当社は、借入後5回目の10月1日基準日(以下「毎回返済額計算基準日」といい、5年ごとの応当日も同様とします)において、その借入金利、その適用時期における約定未返済元金、残存借入期間、本条4項の未払利息に基づいて、毎回返済額計算基準日以降最初に到来する1月の約定返済日から次の毎回返済額計算基準日以降最初に到来する12月の約定返済日まで(以下「同一返済額期間」といいます)の新しい毎回返済額(以下「新返済額」といいます)を算出するものとし、それに従い、借主は同一返済額期間における最初の約定返済日のときより支払います。ただし、新返済額は変更前の毎回返済額の1.25倍を超えないものとします。なお、新返済額は、その後に借入金利の変更が行われても、当該新返済額に係る同一返済額期間は変更しないものとします。

  • (3) 当社は、原則として、前号の新返済額による返済の開始日2ヵ月前までに新返済額(元金・利息の内訳)および借入金利などを当社所定の方法にて通知するものとします。

第6条 変動金利の適用

2. 変動金利の借入金利の変更

  • (1) 借入金利は、当社の短期プライムレート(短期貸出最優遇金利)(以下いずれも「短プラ」といいます)を基準とし、短プラの変動に伴って以下各号に定めるところにより変更されるものとします。

  • (2) 前号による借入金利の変更は毎年4月1日、10月1日(以下両日とも「基準日」といいます)の年2回行うものとし、今回基準日の短プラが前回基準日の短プラ(ローン実行後最初に到来する基準日についての「前回基準日の短プラ」は、ローン実行日現在の短プラとします)と差がある場合に、その金利差と同じ幅で引き上げまたは引き下げるものとします。

  • (3) 前号の変更による新借入金利は、基準日が4月1日の場合は6月の約定返済日の翌日から、基準日が10月1日の場合は12月の約定返済日の翌日から適用するものとします(以下、6月の約定返済日の翌日および12月の約定返済日の翌日を「新借入金利適用日」といいます)。

  • (4) 当社は金融情勢の変化、その他相当の事由により、本項1号で短プラと定めた金利を廃止した場合には、短プラを一般に代替されるものに変更することができるものとし、変更後初回における短プラとの比較は、当社が相当と認める方法によるものとします。以後新たに短プラから変更となったものの取り扱いが廃止された場合も同様とします。

3. 借入金利の変更にともなう返済額の変更

  • (1) 本条2項2号により借入金利が変更されても、借入後5回目の10月1日基準日を経過した本条2項3号の新借入金利の適用日までは、毎回の元利金返済額(以下「毎回返済額」といいます)は各基準日における金利変更前と同一とします。ただし、毎回返済額の内訳である元金・利息の内訳は変わります。

  • (2) 借入後5回目の10月1日基準日において、当社は、その借入金利、その適用時期における約定未返済元金、残存借入期間、本条4項の未払利息に基づいて新しい毎回返済額(以下「新返済額」といいます)を算出するものとし、それに従い、借主は本項3号の支払開始のときより支払います。ただし、新返済額は変更前の毎回返済額の1.25倍を超えないものとします。なお、新しい毎回返済額は、その後に借入金利の変更が行われても、本項1号に準じ5年間は変更しないものとします。

  • (3) 前号の新しい毎回返済額による返済は、本条2項3号の新借入金利の適用日以降最初に到来する約定返済日から開始します。

  • (4) 本項2号および3号は、借入後10回目の10月1日基準日における借入金利および毎回返済額の変更についても適用するものとし15回目以降も同様とします。

  • (5) 借入金利の変更が行われる場合、当社は、原則として、本条2項3号の新借入金利の適用日の1ヵ月前までに新しい借入金利および新しい毎回返済額(元金・利息の内訳)などを当社所定の方法にて通知するものとします。

第28条  個人信用情報機関への登録等

1. (2) 株式会社日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)
契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
契約継続中および契約終了後5年以内
 
債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年以内
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
照会日から6ヵ月以内
日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報、その他の本人申告情報等
登録日から5年間
  • (略)

  • 3. (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関

    • [1]  全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020

    • [2]  株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0570-055-955

第28条  個人信用情報機関への登録等

1. (2) 株式会社日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 
延滞情報
延滞継続中
 
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヵ月を超えない期間
日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報、その他の本人申告情報等
登録日から5年間
  • (略)

  • 3. (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関

    • [1]  全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020

    • [2]  株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0120-441-481

2015年1月29日改定

第3条 元利金の計算方法

  • 1. 利息はこの契約書に記載された元利金返済日(以下「約定返済日」といいます)に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は、毎月の元利金返済額および半年毎増額返済額(以下まとめて「約定返済額」といいます)ともに、均等とします(但し、本条6項の規定による場合を除きます)。

  • (略)

  • 7. 最終回の約定返済額は、通常の約定返済額と異なる場合があります。

第3条 元利金の計算方法

  • 1. 利息はこの契約書に記載された元利金返済日(以下「約定返済日」といいます)に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は、毎月の元利金返済額および半年毎増額返済額(以下まとめて「約定返済額」といいます)ともに、均等とします(但し、本条6項の規定により端数日数の利息が加算される場合を除きます)。

  • (略)

  • 7. 最終回の約定返済額は利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。

第5条 約定返済

  • (略)

  • 2. お客さまは、約定返済日が土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日(以下「休日」といいます)にあたる場合、翌営業日に返済するものとし、当社は、これを約定返済日に返済したものとして取扱います。

  • 3. お客さまは、毎月の約定返済日(前項に定める場合は、休日にあたる約定返済日の直後の当社の営業日とします。以下、本条において同じ)の前日(前日が休日の場合には前営業日)までに返済用預金口座に約定返済額相当額を預け入れるものとし、当社は、約定返済日にその日の約定返済額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、返済に充当します。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済額に満たない場合には、当社はその残高相当額を返済に充てる取り扱いはせず、その全額について返済は遅延するものとします。

  • (略)

第5条 約定返済

  • (略)

  • 2. 約定返済日が土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日(以下「休日」といいます)にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とします。

  • 3. お客さまは、毎月の約定返済日の前日(前日が休日の場合には前営業日)までに返済用預金口座に約定返済額相当額を預け入れるものとし、当社は、約定返済日にその日の約定返済額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、返済に充当します。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済額に満たない場合には、当社はその残高相当額を返済に充てる取り扱いはせず、その全額について返済は遅延するものとします。

  • (略)

第6条 変動金利の適用

3. 借入金利の変更にともなう返済額の変更

  • (略)

  • (2) 借入後5回目の10月1日基準日において、当社は、その借入金利、その適用時期における約定未返済元金、残存借入期間、本条4項の未払利息に基づいて新しい毎回返済額(以下「新返済額」といいます)を算出するものとし、それに従い、借主は本項3号の支払開始のときより支払います。ただし、新返済額は変更前の毎回返済額の1.25倍を超えないものとします。なお、新しい毎回返済額は、その後に借入金利の変更が行われても、本項1号に準じ5年間は変更しないものとします。

  • (略)

第6条 変動金利の適用

3. 借入金利の変更にともなう返済額の変更

  • (略)

  • (2) 借入後5回目の10月1日基準日において本条2項2号により借入金利の変更が行われた場合には、当社は、その借入金利、その適用時期における約定未返済元金、残存借入期間、本条4項の未払利息に基づいて新しい毎回返済額(以下「新返済額」といいます)を算出するものとし、それに従い、借主は本項3号の支払開始のときより支払います。ただし、新返済額は変更前の毎回返済額の1.25倍を超えないものとします。なお、新しい毎回返済額は、その後に借入金利の変更が行われても、本項1号に準じ5年間は変更しないものとします。

  • (略)

第7条 繰上返済

2. 一部繰上返済

  • (略)

  • (3) 一部繰上返済を行う場合、お客さまは、一部繰上返済後の返済について、最終期限を変えずに毎回返済額を減らす方法を選択するものとします。ただし、一部繰上返済を行った後の初回および最終回の約定返済額は、通常の約定返済額と異なる場合があります。

第7条 繰上返済

2. 一部繰上返済

  • (略)

  • (3) 一部繰上返済を行う場合、お客さまは、一部繰上返済後の返済について、最終期限を変えずに毎回返済額を減らす方法を選択するものとします。ただし、一部繰上返済を行った後の初回および最終回の約定返済額は、利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。

2014年3月25日改定

第26条 個人信用情報機関への登録等

  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

第26条 個人信用情報機関への登録等

  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
この申込による契約の契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
この申込による契約の契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 株式会社日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 
延滞情報
延滞継続中
 
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヶ月を超えない期間
日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報、その他の本人申告情報等
登録日から5年間

(2) 株式会社日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 
延滞情報
延滞継続中
 
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヶ月を超えない期間
官報情報
宣告日または決定日から7年間
  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

    • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
      [1]全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020
      [2]株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0120-441-481

    • (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      [1]株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      Tel :0120-810-414

  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

    • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
      [1]全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020
      [2]株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0120-441-481

    • (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      [1]株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      Tel :0120-810-414

2012年4月1日改定

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)の三井住友トラスト・ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローンを利用する借主(以下「お客さま」といいます)に対し適用されます。
また、本規定は、お客さまの「三井住友トラスト・ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約書」により当社と締結した三井住友トラスト・ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約(以下「本契約」といいます)に対し適用されます。本規定に定めのない事項については、別途三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下「保証提携先」といいます)との間で契約する「抵当権設定契約証書」の規定の他、当社のWEBサイトに掲示する住信SBIネット銀行取引規定等の規定の他すべて当社の定めるところによるものとします。

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)の住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローンを利用する借主(以下「お客さま」といいます)に対し適用されます。
また、本規定は、お客さまの「住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約書」により当社と締結した住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約(以下「本契約」といいます)に対し適用されます。本規定に定めのない事項については、別途住信不動産ローン&ファイナンス株式会社(以下「保証提携先」といいます)との間で契約する「抵当権設定契約証書」の規定の他、当社のWEBサイトに掲示する住信SBIネット銀行取引規定等の規定の他すべて当社の定めるところによるものとします。

第3条 元利金の計算方法

  • 1. 利息はこの契約書に記載された元利金返済日(以下「約定返済日」といいます)に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は、毎月の元利金返済額および半年毎増額返済額(以下まとめて「約定返済額」といいます)ともに、均等とします(但し、本条6項の規定により端数日数の利息が加算される場合を除きます)。

  • 2. 利息は、原則として1年を12ヵ月として月割りで計算します。

  • 3. 毎月の元利金返済額の利息は、通常、毎月返済部分の元金残高×借入金利×1/12で計算します。

  • 4. 半年毎増額返済額の利息は、増額返済部分の元金残高×借入金利×6/12で計算します。ただし、端数月数が生じる場合には、増額返済部分の元金残高×借入金利×1/12×端数月数で計算します。

  • 5. 変動金利が適用されている場合において、当初借入金利の変更がなされた場合の元利金返済額の変更は第6条の定めによります。

  • 6. 借入日から第1回約定返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合や第7条の繰上返済にあたって端数日数が生じる場合等、本規定の適用により1ヵ月未満の端数日数が生じる場合は、その端数日数の利息については、当社所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日として借入日を含めて日割りで計算し、それぞれ、第1回目の元利金返済額に加えて返済するものとします。

  • 7. 最終回の約定返済額は利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。

第3条 元利金の計算方法

  • 1. 利息はこの契約書に記載された元利金返済日(以下「約定返済日」といいます)に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は、毎月の元利金返済額および半年毎増額返済額(以下まとめて「約定返済額」といいます)ともに、均等とします(但し、本条6項の規定により端数日数の利息が加算される場合を除きます)。

  • 2. 利息は、原則として1年を12ヵ月として月割りで計算します。

  • 3. 毎月の元利金返済額の利息は、通常、毎月返済部分の元金残高×借入金利×1/12で計算します。

  • 4. 半年毎増額返済額の利息は、増額返済部分の元金残高×借入金利×6/12で計算します。ただし、端数月数が生じる場合には、増額返済部分の元金残高×借入金利×1/12×端数月数で計算します。

  • 5. 変動金利が適用されている場合において、当初借入金利の変更がなされた場合の元利金返済額の変更は第6条の定めによります。

  • 6. 借入日から第1回約定返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合や第7条の繰上返済にあたって端数日数が生じる場合、その端数日数の利息については、当社所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日として借入日を含めて日割りで計算し、それぞれ、第1回目の元利金返済額に加えて返済するものとします。

  • 7. 最終回の約定返済額は利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。

第26条 個人信用情報機関への登録等

  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

第26条(個人信用情報機関への登録等)

  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
この申込による契約の契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
この申込による契約の契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 株式会社日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 
延滞情報
延滞継続中
 
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヶ月を超えない期間
官報情報
宣告日または決定日から7年間

(2) (株)日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 
延滞情報
延滞継続中
 
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヶ月を超えない期間
官報情報
宣告日または決定日から7年間
  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

    • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
      [1]全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020
      [2]株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0120-441-481

    • (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      [1]株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      Tel :0120-810-414

  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)

    • (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
      [1]全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      Tel :03-3214-5020
      [2](株)日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      Tel :0120-441-481

    • (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      [1](株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      Tel :0120-810-414

2011年7月25日改定

第3条 元利金の計算方法

  • 6. 借入日から第1回約定返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合や第7条の繰上返済にあたって端数日数が生じる場合等、本規定の適用により1ヵ月未満の端数日数が生じる場合は、その端数日数の利息については、当社所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日として借入日を含めて日割りで計算し、それぞれ、第1回目の元利金返済額に加えて返済するものとします。

第3条 元利金の計算方法

  • 6. 借入日から第1回約定返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合や第7条の繰上返済にあたって端数日数が生じる場合、その端数日数の利息については、当社所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日として借入日を含めて日割りで計算し、それぞれ、第1回目の元利金返済額に加えて返済するものとします。

2011年6月16日改定

第9条 期限の利益喪失

  • 2. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。

    • (1) お客さまが第9条の2第1項柱書および各号のいずれかに該当し、もしくは第9条の2第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第9条の2第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客さまとの取引を継続することが不適切であると判断したとき。

第9条の2 反社会的勢力の排除

  • 1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  • 2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力的な要求行為

    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

    • (5) その他前各号に準ずる行為

  • 3. 第9条2項1号の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をすることができません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。

第9条 期限の利益喪失

  • 2. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。

    • (1) お客さまが第9条の2第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第9条の2第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第9条の2第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客さまとの取引を継続することが不適切であると判断したとき。

第9条の2 反社会的勢力の排除

  • 1. お客さまは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力団

    • (2) 暴力団員

    • (3) 暴力団準構成員

    • (4) 暴力団関係企業

    • (5) 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

    • (6) 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者

    • (7) 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人

    • (8) その他前各号に準ずる者

  • 2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1) 暴力的な要求行為

    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

    • (5) その他前各号に準ずる行為

2011年3月23日改定

第19条

  • 3. お客さまが保証会社に対して支払う保証委託事務手数料については、当社がその相当額を融資金から控除して、銀行名義で保証会社宛に直接振り込むものとします。

(新設)

2010年9月30日改定

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)の住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローンを利用する借主(以下「お客さま」といいます)に対し適用されます。
また、本規定は、お客さまの「住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約書」により当社と締結した住信不動産ローン&ファイナンス保証付不動産担保ローン契約(以下「本契約」といいます)に対し適用されます。本規定に定めのない事項については、別途住信不動産ローン&ファイナンス株式会社(以下「保証提携先」といいます)との間で契約する「抵当権設定契約証書」の規定の他、当社のWEBサイトに掲示する住信SBIネット銀行取引規定等の規定の他すべて当社の定めるところによるものとします。

本規定は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「当社」といいます)のファーストクレジット保証付不動産担保ローンを利用する借主(以下「お客さま」といいます)に対し適用されます。
また、本規定は、お客さまの「ファーストクレジット保証付不動産担保ローン契約書」により当社と締結したファーストクレジット保証付不動産担保ローン契約(以下「本契約」といいます)に対し適用されます。本規定に定めのない事項については、ファーストクレジット株式会社(以下「保証提携先」といいます)との間で契約する「抵当権設定契約証書」の規定の他、当社のWEBサイトに掲示する住信SBIネット銀行取引規定等の規定の他すべて当社の定めるところによるものとします。

2009年8月1日改定

第26条(個人信用情報機関への登録等)
  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
この申込による契約の契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 日本信用情報機構

登録情報
登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
 

延滞情報

延滞継続中

 

延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報

当該事実の発生日から1年を超えない期間

この申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)
申込日から6ヵ月を超えない期間
官報情報
宣告日または決定日から7年間
【削除】
【削除】
【削除】
  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)
    (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
    1. 全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    Tel :03-3214-5020
    2. (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    Tel :0120-441-481
    (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    【削除】
    (1) (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    Tel :0120-810-414

第26条(個人信用情報機関への登録等)
  • 1. お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。

(1) 全国銀行個人信用情報センター

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます)
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) (株)シーシービー

登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます)、電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます)

この申込による契約の契約期間中および契約終了後5年間
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等
当該利用日から6ヵ月間
官報情報


宣告日または決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨


当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
登録日から1年間
与信自粛申し出、その他の本人申告情報
登録日から5年間
  • 2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

  • 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません)
    (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
    1. 全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    Tel :03-3214-5020
    2. (株)シーシービー
    http://www.ccbinc.co.jp
    Tel :0120-4400-29
    (2) (1)の1の機関と提携する個人信用情報機関
    1.  (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    Tel :0120-441-481
    2.  (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    Tel :0120-810-414