銀行取引規定 - 新旧対照表

 

2016年1月26日改定

第1条(ご利用いただけるかた)

1.(1)満15歳以上の日本国内に居住する個人(なお、個人事業者を含みます。以下同様とします。)、もしくは日本国内の事業者(日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします。)

第1条(ご利用いただけるかた)

1.(1)満18歳以上の日本国内に居住する個人(なお、個人事業者を含みます。以下同様とします。)、もしくは日本国内の事業者(日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします。)

第3条(預金の預入れ、払戻し)

1項 預金への預入れ、払戻しは、端末や電話を使って、お客さま名義の他の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座円普通預金については、Visaデビット付キャッシュカードまたはキャッシュカード 兼 認証番号表を利用することにより当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。

第3条(預金の預入れ、払戻し)

1項 預金への預入れ、払戻しは、端末や電話を使って、お客さま名義の他の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座円普通預金については、第5条(口座開設方法)第5項に定めるキャッシュカードを利用することにより当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。

第4条(代表口座、目的別口座)

1. 代表口座
代表口座で取扱う取引は、円普通預金、キャッシュカード取引、振込、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。

2. 目的別口座
目的別口座で取扱う取引は、円普通預金、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。

第4条(代表口座、目的別口座)

1. 代表口座
代表口座で取扱う取引は、円普通預金、キャッシュカード取引、振込、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。

2. 目的別口座
目的別口座で取扱う取引は、円普通預金、円定期預金、当座貸越(事業者のお客さまは除きます。)、外貨普通預金(未成年のお客さまは除きます。)、外貨定期預金(未成年のお客さまは除きます。)とします。

第5条(口座開設方法)

1. 口座開設申込み
お客さまは、本規定、別途定める円普通預金規定、キャッシュカード規定、振込規定、円定期預金規定、当座貸越規定(事業者のお客さま、18歳未満のお客さまは除きます。)を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、取引印鑑をお届け(個人のお客さまは除きます。)のうえ、当社所定の必要書類を添えてご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。

2. 略

3. 略

4. 略

5. Visaデビット付キャッシュカード、キャッシュカード機能のない認証番号表(以下「認証番号カード」といいます。)の発行
当社は、お客さまの選択に基づきVisaデビット付キャッシュカードおよび認証番号カード、または認証番号カードのみを発行し、お客さまに貸与します。

第5条(口座開設方法)

1. 口座開設申込み
お客さまは、本規定、別途定める円普通預金規定、キャッシュカード規定、振込規定、円定期預金規定、当座貸越規定(事業者のお客さまは除きます。)を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、取引印鑑をお届け(個人のお客さまは除きます。)のうえ、当社所定の必要書類を添えてご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。

2. 略

3. 略

4. 略

5. キャッシュカード 兼 認証番号表(以下「キャッシュカード」といいます。)またはキャッシュカード機能のない認証番号表(以下「認証番号カード」といいます。)の発行
当社との取引を開始する際には、お客さまが口座開設時に申込まれたキャッシュカードまたは認証番号カード(以下「カード等」といいます。)のいずれかを発行します。 カード等 は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法によりカード等の再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。

6. 本人確認

  • (1) 略
  • (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
    • 1. 当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(Visaデビット付キャッシュカードおよび認証番号カードを含みます)を当社所定の方法で送付する方法

6. 本人確認

  • (1) 略
  • (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
    • 1. 当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(キャッシュカード、認証番号カード等)を当社所定の方法で送付する方法
第6条(取引の開始)

1. パスワード等の登録
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等のうち、当社が定めるものを当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあたっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、Visaデビット付キャッシュカードまたは認証番号カード受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
各種パスワードのうち、Visaデビット暗証番号については、Visaデビット付キャッシュカード発行時にお客さまが当社所定の手続きにより登録するものとします。

第6条(取引の開始)

1. パスワード等の登録
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等のうち、当社が定めるものを当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、カード等受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  • (1) 略
  • (2) 略
  • (3) 略
  • (4) 略
  • (5) Visaデビット暗証番号
    Visaデビットサービスを利用する際に使用します。
  • (1) 略
  • (2) 略
  • (3) 略
  • (4) 略
  • (5) 【新設】
第7条(パスワード、カード等の管理等)
  • 1. 略
  • 2. 略
  • 3. 
    • (1) 略
    • (2) Visaデビット暗証番号
      お客さまが、登録済のVisaデビット暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、当該パスワード等の取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、Visaデビット付キャッシュカードの再発行手続きを行ってください。
第7条(パスワードの管理等)
  • 1. 略
  • 2. 略
  • 3. 
    • (1) 略
    • (2) 【新設】
    • (3) その他パスワード
      お客さまが、登録済のログインパスワード、取引パスワード、または認証番号表と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、当社所定の期間、当該パスワード等の取扱いを停止します。
  • 4. カード等の管理
    Visaデビット付キャッシュカード、キャッシュカード 兼 認証番号表および認証番号カード(総称して、以下「カード等」といいます)は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。
    • (2) その他パスワード
      お客さまが、登録済のログインパスワード、取引パスワード、または認証番号表と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、当社所定の期間、当該パスワード等の取扱いを停止します。
  • 4. 【新設】
第8条(本人確認)
  • 1. 略
  • 2. 届出印による本人確認(個人のお客さまは除きます。)
    事業者のお客さまにつきましては、前項に定める場合のほか、当社所定の書類に使用された印影と、当社に登録された届出印を照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。
第8条(本人確認)
  • 1. 略
  • 2. 届出印による本人確認(個人のお客さまは除きます。)
    事業者のお客さまについては、前項に定める場合のほか、当社所定の書類に使用された印影と、当社に登録された届出印を照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。
第15条(Visaデビット付キャッシュカードへの切替えおよびカード等の紛失・再発行)
第15条(キャッシュカードの発行およびカード等の紛失・再発行)
  • 1. キャッシュカード 兼 認証番号表をお持ちのお客さまが、Visaデビット付キャッシュカードへの切替えを希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。なお、Visaデビット付キャッシュカードが発行されたときは、キャッシュカード兼 認証番号表をお客さまの責任において直ちに破棄してください。キャッシュカード兼 認証番号表を破棄しない結果生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • 2. 認証番号カードをお持ちのお客さまが、Visaデビット付キャッシュカードの発行を希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。
  • 3. 前項によりVisaデビット付キャッシュカードが発行された場合、お客さまは、Visaデビット暗証番号の登録のほか、当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行なう必要があります。
  • 4. カード等を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、カード等の使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 5. 略
  • 6. 略
  • 7. その他Visaデビット付キャッシュカードおよびキャッシュカード 兼 認証番号表の取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。
  • 1. 認証番号カードをお持ちのお客さまが、キャッシュカードの発行を希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。なお、キャッシュカードが発行されたときは、認証番号カードをお客さまの責任において直ちに破棄してください。認証番号カードを破棄しない結果生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • 2. 【新設】
  • 2. 前項によりキャッシュカードが発行された場合、お客さまは、キャッシュカード暗証番号および取引限度額等、当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行なう必要があります。
  • 3. カード等を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、キャッシュカードの使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 略
  • 5. 略
  • 6. その他キャッシュカードの取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。

2014年8月1日改定

第6条(取引の開始)

(4)キャッシュカード暗証番号

当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(現金自動出金機を含みます。)において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはカードローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードを利用する際に使用します。

第6条(取引の開始)

(4)キャッシュカード暗証番号

当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(現金自動出金機を含みます。)において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはネットローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードを利用する際に使用します。

第19条(解約、取引の制限について)

1項 お客さまは、当社所定の方法により、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。

第19条(解約、取引の制限について)

1項 お客さまは、当社所定の書類に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてお申込みになることにより、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。

2項 略

2項 略

3項 略

3項 略

4項

前項のほか、次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちに取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。

(1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

(2) お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(これらの者を以下「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

  • 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

  • 1. 暴力的な要求行為
  • 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • 5. その他前各号に準ずる行為

4項

前項のほか、次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちに取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。

(1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

(2) お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合

  • 1. 暴力団
  • 2. 暴力団員
  • 3. 暴力団準構成員
  • 4. 暴力団関係企業
  • 5. 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 6. 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
  • 7. 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
  • 8. その他前各号に準ずる者

(3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

  • 1. 暴力的な要求行為
  • 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • 5. その他前各号に準ずる行為

2010年8月1日改定

第3条(預金の預入れ、払戻し)
  • 1. 預金への預入れ、払戻しは、端末や電話を使って、お客さま名義の他の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座円普通預金については、第5条(口座開設方法)第5項に定めるキャッシュカードを利用することにより当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。
第3条(預金の預入れ、払戻し)
  • 1.預金への預入れ、払戻しは、端末や電話を使って、お客さま名義の他の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座円普通預金については、当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。
第5条(口座開設方法)
  • 1. 口座開設申込み
  • 2. 届出印(個人のお客さまは除きます。)
  • 3. ユーザーネームの登録
  • 4. 代表電子メールアドレスの登録
  • 5. キャッシュカード 兼 認証番号表(以下「キャッシュカード」といいます。)またはキャッシュカード機能のない認証番号表(以下「認証番号カード」といいます。)の発行
    当社との取引を開始する際には、お客さまが口座開設時に申込まれたキャッシュカードまたは認証番号カード(以下「カード等」といいます。)のいずれかを発行します。
    カード等は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法によりカード等の再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 6.本人確認
    • (1) 当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)所定の方法により、本人確認を行います。
    • (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
    • (1) 当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(キャッシュカード、認証番号カード等)を当社所定の方法で送付する方法
    • (2) 当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を、送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法
    • (3) 取引関係書類が不着で当社に返送された場合、または当社からお客さまへの連絡がとれなかった場合は、口座開設は行いません。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合、本規定第19条(解約、取引の制限について)第3項の各号に該当した場合は、口座開設を行わないことがあります。口座開設を行わなかったことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
第5条(口座開設方法)
  • 1.略
  • 2.略
  • 3.略
  • 4.略
  • 5.キャッシュカード 兼 認証番号表(以下「キャッシュカード」といいます。)の発行
    当社との取引を開始する際にはキャッシュカードを発行します。
    キャッシュカードは、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法によりキャッシュカードの再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、当社所定の場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 6.本人確認
    • (1) 当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)所定の方法により、本人確認を行います。
    • (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
    • (1) 当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(キャッシュカード等)を当社所定の方法で送付する方法
    • (2) 当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を、送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法
    • (3) 取引関係書類が不着で当社に返送された場合、または当社からお客さまへの連絡がとれなかった場合は、口座開設は行いません。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合、本規定第19条(解約、取引の制限について)第3項の各号に該当した場合は、口座開設を行わないことがあります。口座開設を行わなかったことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
第6条(取引の開始)
  • 1. パスワード等の登録
    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等のうち、当社が定めるものを当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、カード等受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
    • (1) ログインパスワード
      インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、当社WEBサイトおよびモバイルサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。
    • (2) 取引パスワード
      インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。
    • (3) 認証番号表
      インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、認証番号表は、第(2)号の取引パスワードと併せて使用します。
    • (4) キャッシュカード暗証番号
      当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(現金自動出金機を含みます。)において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはネットローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードを利用する際に使用します。
  • 2. 取引限度額等の登録
第6条(取引の開始)
  • 1. パスワード等の登録
    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等を当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、キャッシュカード受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
    • (1) ログインパスワード
      インターネットバンキングおよびモバイルバンキングにおいて、当社WEBサイトおよびモバイルサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。
    • (2) 取引パスワード
      インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。
    • (3) 認証番号表
      インターネットバンキング、モバイルバンキングおよびテレフォンバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、認証番号表は、第(2)号の取引パスワードと併せて使用します。
    • (4) キャッシュカード暗証番号
      当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機(現金自動出金機を含みます。)において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはネットローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードを利用する際に使用します。
  • 2. 略
第15条(キャッシュカードの発行およびカード等の紛失・再発行)
  • 1. 認証番号カードをお持ちのお客さまが、キャッシュカードの発行を希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。なお、キャッシュカードが発行されたときは、認証番号カードをお客さまの責任において直ちに破棄してください。認証番号カードを破棄しない結果生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • 2. 前項によりキャッシュカードが発行された場合、お客さまは、キャッシュカード暗証番号および取引限度額等、当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行なう必要があります。
  • 3. カード等を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、カード等の使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. カード等を紛失もしくは使用できなくなった場合は必ず当社所定の再発行手続きをしてください。再発行しない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。
  • 5. カード等を再発行する際には当社所定の再発行手数料をいただきます。
  • 6. その他キャッシュカードの取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。
第15条(キャッシュカードの発行およびカード等の紛失・再発行)
  • 1. 【新設】
  • 2. 【新設】
  • 1. キャッシュカードを紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、キャッシュカードの使用停止処理を行ってください。この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 2. キャッシュカードを紛失もしくは使用できなくなった場合は必ず当社所定の再発行手続きをしてください。再発行しない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。
  • 3. キャッシュカードを再発行する際には当社所定の再発行手数料をいただきます。
  • 4. その他キャッシュカードの取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。
第18条(譲渡、質入れ等の禁止)
  • 当社の承諾なしに、当社との取引上の地位(預金契約上の地位を含みます。)、預金、その他この取引にかかる一切の権利およびカード等について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第18条(譲渡、質入れ等の禁止)
  • 当社の承諾なしに、当社との取引上の地位(預金契約上の地位を含みます。)、預金、その他この取引にかかる一切の権利およびキャッシュカードについて、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第19条(解約、取引の制限について)
  • 1. お客さまは、当社所定の書類に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてお申込みになることにより、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。
  • 2. 略
  • 3. 略
  • 4. 略
  • 5. 略
第19条(解約、取引の制限について)
  • 1. お客さまは、当社所定の書類に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてお申込みになることにより、当社との取引を解約することができます。その場合、キャッシュカードはお客さまの責任において破棄してください。
  • 2. 略
  • 3. 略
  • 4. 略
  • 5. 略

2010年3月1日改定

第1条(ご利用いただけるかた)
  • 1.以下の要件をすべて満たすかたのうち、当社が認めたかたに限ります。なお、未成年のかたまたは補助・保佐・後見が開始されているかた(以下これらを「未成年者等」といいます。)との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当社所定の手続きをおとりいただいたうえ、一部の取引を制限することがあります。
    (1) 満18歳以上の日本国内に居住する個人(なお、個人事業者を含みます。以下同様とします。)、もしくは日本国内の事業者(日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします。)
    (2) 当社WEBサイトを随時閲覧することが可能な環境にあるかた
    (3) 第19条第4項各号のいずれにも該当しないかた
  • 2.当社との取引を開始する場合には、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座を開設していただきます。なお、代表口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。
第1条(ご利用いただける方)
  • 1.満18歳以上の日本国内に居住する個人(なお、個人事業者を含みます。以下同様とします。)、もしくは日本国内の事業者(日本国内において登記された法人事業者をいいます。以下同様とします。)であって、かつ、当社WEBサイトを随時閲覧することが可能な環境にある先のうち当社が認めた先に限らせていただきます。なお、未成年の方または補助・保佐・後見が開始されている方(以下これらを「未成年者等」といいます。)との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当社所定の手続きをおとりいただいたうえ、一部の取引を制限することがあります。
  • 2.当社との取引を行う場合には、第4条(代表口座、目的別口座)第1項に定める代表口座を開設していただきます。なお、代表口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。
第19条(解約、取引の制限について)
  • 1.〜3. 略
  • 4. 前項のほか、次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちに取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。
    (1) お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    (2) お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    • 1. 暴力団
    • 2. 暴力団員
    • 3. 暴力団準構成員
    • 4. 暴力団関係企業
    • 5. 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    • 6. 社会運動もしくは政治活動を仮想し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    • 7. 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
    • 8. その他前各号に準ずる者

    (3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
    • 1. 暴力的な要求行為
    • 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • 5. その他前各号に準ずる行為
第19条(解約、取引の制限について)
  • 1.〜3. 略
  • 4. 【新設】
第19条(解約、取引の制限について)
  • 5. 前2項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
  • 6. 第3項または第4項により取引が停止されたため取引の解除もしくは解約を求める場合、または預金口座が解約され残高がある場合には、当社所定の方法により申出てください。この場合、別途定める本人確認のための証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。なお、当社との取引の解除または解約後において、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社は当該債権を第三者に譲渡できるものとします。
第19条(解約、取引の制限について)
  • 4. 前項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
  • 5. 第3項により取引が停止されたため取引の解除もしくは解約を求める場合、または預金口座が解約され残高がある場合には、当社所定の方法により申出てください。この場合、別途定める本人確認のための証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。なお、当社との取引の解除または解約後において、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社は当該債権を第三者に譲渡できるものとします。

2009年7月26日改定

第5条(口座開設方法)
  • 1.口座開設申込み
    お客さまは、本規定、別途定める円普通預金規定、キャッシュカード規定、振込規定、円定期預金規定、当座貸越規定(事業者のお客さまは除きます。)を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、取引印鑑をお届け(個人のお客さまは除きます。)のうえ、当社所定の必要書類を添えてご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。また、個人のお客さまは、当社WEBサイトにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、当社所定の申込画面に必要事項を入力し、当社に伝達することにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。

第5条(口座開設方法)
  • 1.口座開設申込み
    お客さまは、本規定、別途定める円普通預金規定、キャッシュカード規定、振込規定、円定期預金規定、当座貸越規定(事業者のお客さまは除きます。)を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、取引印鑑をお届け(個人のお客さまは除きます。)のうえ、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。

  • 2.〜5.略

  • 6.本人確認
    (1) 略

    (2) 口座開設時の本人確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
     1.当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(キャッシュカード等)を当社所定の方法で送付する方法
     2.当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を、送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法

    (3) 略

  • 2.〜5.略

  • 6.本人確認
    (1) 略

    (2) 口座開設時の本人確認は、当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類(キャッシュカード等)を当社所定の方法で送付することにより行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。

    (3) 略

第6条(取引の開始)
  • 1.パスワード等の登録
    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等を当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込み時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、キャッシュカード受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

  •    (1)〜(4) 略

  • 2. 略

第6条(取引の開始)
  • 1.パスワード等の登録
    当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等を当社に届出るものとします。当社との取引を開始するにあっては、初回ログイン時において、当社所定のログインパスワード、取引パスワード、キャッシュカード暗証番号および認証番号表(以下「パスワード等」といいます。)のうち当社が定めるもの、および取引限度額等当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。なお、初回ログイン時にはユーザーネームおよび当社が郵送で通知する仮ログインパスワードを入力する方法によりログインしていただきます。

  •    (1)〜(4) 略

  • 2. 略

第7条(パスワードの管理等)
  • 1. 略

  • 2.パスワード等の変更

  •    (1) 略

  •    (2) パスワード等を失念した場合には、当社所定の手続きを行ってください。なお、パスワード等による本人確認ができない場合は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてご提出、または当社所定の必要事項を伝達いただくことにより仮ログインパスワードの発行を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に仮ログインパスワードを発行します。仮ログインパスワードにてログイン後、当社所定の方法により、パスワード等の再登録を行ってください。

  • 3. 略

第7条(パスワードの管理等)
  • 1. 略

  • 2.パスワード等の変更

  •    (1) 略

  •    (2) パスワード等を失念した場合には、当社所定の手続きを行ってください。なお、パスワード等による本人確認ができない場合は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ(個人のお客さまは除きます。)、当社所定の必要書類を添えてお申込みになり、当社がこれを受領し認めた場合に仮ログインパスワードを発行します。仮ログインパスワードにてログイン後、当社所定の方法により、パスワード等の再登録を行ってください。

  • 3. 略

2008年3月1日改定

第5条(口座開設方法)
  • 1.〜5. 略
  • 6. 本人確認
    • (1) 当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)所定の方法により、本人確認を行います。
    • (2)〜(3) 略

第5条(口座開設方法)
  • 1.〜5. 略
  • 6. 本人確認
    • (1) 当社は「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」等の関係法令(以下「本人確認法等」といいます。)所定の方法により、本人確認を行います。
    • (2)〜(3) 略

第8条(本人確認)
  • 1.〜2. 略
  • 3. 本人の再確認
    口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第8条(本人確認)
  • 1.〜2. 略
  • 3. 本人の再確認
    口座開設後、本人確認法等所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。