店頭為替証拠金取引規定 - 新旧対照表

 

2017年1月31日改定

第24条(禁止行為)

お客さまは、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。なお、お客さまの行為が以下の各号に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客さまは当社の判断に従うものとします。なお、当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、お客さまからの新規注文の受付停止のほか、お客さまについて本取引の一部または全部を制限することができるものとします。

  • 1. 本取引に際して当社が提供する情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為
  • 2. 本取引に際して当社が提供する情報を加工または再利用する行為
  • 3. 本取引のために当社が提供する取引システム(ソフトウェアを含み、以下「本システム」といいます。)において、本システムの使用上は通常実行できない、または当社が想定しえない取引を行う行為
  • 4. 本システム以外のものを用いて本取引を行う行為
  • 5. 本システムを改変する行為
  • 6. 取引の如何に拘わらず、本システムに過大な負担を強いる行為
  • 7. 短時間もしくは合理性を超える頻度で、本システムにアクセスし、または本取引に係る注文を行う行為
  • 8. 本システムもしくは本システムの運用に対して影響を及ぼす、または他のお客さまの取引や当社が行うカバー取引等に影響を及ぼす行為
  • 9. 当社もしくはお客さまの通信機器、通信回線、システム機器等またはインターネットの脆弱性、インターバンク市場等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為
  • 10. 取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行う行為
  • 11. 上記各号に掲げる行為を行い、または行った者と客観的に関連共同し、またはこれを幇助する行為
  • 12. その他、当社とお客さま、または他のお客さまとの円滑な取引に支障をきたす行為
条項無し。

2012年8月30日改定

第3条(証拠金口座の開設)

お客さまは、以下の要件をすべて満たす場合に証拠金口座の開設の申込みができるものとし、当社が承諾した場合に限り、証拠金口座を開設できるものとします。
当社は、証拠金口座の開設を承諾しない場合でも、その理由を開示しません。
なお、証拠金口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。

  • 1. 当社に代表口座円普通預金を開設し、お客さまの届出事項が正確に登録されていること
  • 2. 日本国内に居住する20歳以上かつ80歳未満の行為能力を有する個人、または日本国内に本店もしくは支店が登記されている事業者であること
  • 3. 本規定その他の当社の定める本取引に関する取決めに同意すること
  • 4. 証拠金取引の仕組みおよびリスクを十分に理解し、自己の責任と判断において本取引を行えること
  • 5. インターネットを利用できること
  • 6. 当社よりお客さまあてに、電子メールおよび電話での連絡が常時とれること
  • 7. 当社が定める取引基準を満たすこと
  • 8. その他当社が必要と定める要件
第3条(証拠金口座の開設)

お客さまは、以下の要件をすべて満たす場合に証拠金口座の開設の申込みができるものとし、当社が承諾した場合に限り、証拠金口座を開設できるものとします。
当社は、証拠金口座の開設を承諾しない場合でも、その理由を開示しません。
なお、証拠金口座の開設は、個人、事業者とも一口座とさせていただきます。

  • 1. 当社に代表口座円普通預金を開設し、お客さまの届出事項が正確に登録されていること
  • 2. 未成年者でないこと
  • 3. 日本国内に居住していること
  • 4. 本規定その他の当社の定める本取引に関する取決めに同意すること
  • 5. 証拠金取引の仕組みおよびリスクを十分に理解し、自己の責任と判断において本取引を行えること
  • 6. インターネットを利用できること
  • 7. 当社よりお客さまあてに、電子メールおよび電話での連絡が常時とれること
  • 8. 当社が定める取引基準を満たすこと
  • 9. その他当社が必要と定める要件

2011年9月30日改定

第13条(為替取引証拠金の追加差入れ)
  • 1. 当社は、お客さまの実質証拠金額が、当社所定の為替レートにて換算した取引金額(想定元本)の一定割合を満たさず、預託額に不足が生じている場合は、お客さまに、本取引システム上に、不足額が発生した旨および当該不足額を通知します。
  • 2. お客さまは、当社が定める時刻までに、当該不足額以上の金額を当社が定める方法にて証拠金口座へ追加預託するものとします。お客さまが当該追加預託を行わない場合、お客さまは当社が定める時刻までに、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売又は買戻しを行うものとします。
  • 3. 前項に定めた追加預託または転売もしくは買戻しを当日の当社が定める時刻に確認できない場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、お客さまの計算において任意に行うことができるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 前項による決済の結果、預託額を超える損失が発生し、お客さまがこの損失を当社に支払う義務が生じた場合には、当社は、この損失額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とをいつでも相殺できるものとします。この場合、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、預金等を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充当することができます。なお、これにより生じた損害については当社は責任を負いません。
  • 5. 前項により相殺する場合、外国為替相場については当社の相殺実行時の相場を適用するものとします。
  • 6. 本条第4項の相殺後においてもお客さまの当社に対する債務が存在する場合には、お客さまは当社に対し、その額を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
  • 7. 為替取引証拠金の追加預託の要否およびその金額の確認等は、お客さまが当社WEBサイト・モバイルサイトを利用することによって自ら行うものとします。
第13条(為替取引証拠金の追加差入れ)
  • 1. 当社は、お客さまの実質証拠金額が、当社所定の為替レートにて換算した取引金額(想定元本)の一定割合を満たさず、預託額に不足が生じている場合は、お客さまに、本取引システム上に、不足額が発生した旨および当該不足額を通知します。
  • 2. お客さまは、当社が定める時刻までに、当該不足額以上の金額を当社が定める方法にて証拠金口座へ追加預託するものとします。お客さまが当該追加預託を行わない場合、お客さまは当社が定める時刻までに、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売又は買戻しを行うものとします。
  • 3. 前項に定めた追加預託または転売もしくは買戻しを当日の当社が定める時刻に確認できない場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、お客さまの計算において任意に行うことができるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 為替取引証拠金の追加預託の要否およびその金額の確認等は、お客さまが当社WEBサイト・モバイルサイトを利用することによって自ら行うものとします。
第14条(ロスカットルール)
  • 1. 当社は、第10条第1項に定める値洗い計算により、お客さまの実質証拠金の額が未決済建玉に係る必要証拠金の額に対して当社が取引説明書において定める基準(以下「ロスカット条件」といいます。)に該当した場合、お客さまの損失を限定することを目的として、お客さまに通知することなく、直ちに未決済建玉の全部または一部を決済するために必要な反対売買を、お客さまの計算において任意に行うものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 2. 前項による決済の結果、預託額を超える損失が発生し、お客さまがこの損失を当社に支払う義務が生じた場合には、当社は、この損失額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とをいつでも相殺できるものとします。この場合、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、預金等を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充当することができます。なお、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 3. 前項により相殺する場合、外国為替相場については当社の相殺実行時の相場を適用するものとします。
  • 4. 本条第2項の相殺後においてもお客さまの当社に対する債務が存在する場合には、お客さまは当社に対し、その額を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
  • 5. 当社は、ロスカット条件を当社の判断によって変更できるものとします。
第14条(ロスカットルール)
  • 1. 当社は、第10条第1項に定める値洗い計算により、お客さまの実質証拠金の額が未決済建玉に係る必要証拠金の額に対して当社が取引説明書において定める基準(以下「ロスカット条件」といいます。)に該当した場合、お客さまの損失を限定することを目的として、お客さまに通知することなく、直ちに未決済建玉の全部または一部を決済するために必要な反対売買を、お客さまの計算において任意に行うものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 2. 前項による決済の結果、残債務が生じた場合には、当社は、お客さまに通知することなく、お客さま名義の当社に対する預金よりその額に相当する金額を引落し、当該債務の弁済にあてるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 3. 前項によってもなお残債務が生じた場合には、お客さまは当社にその額に相当する金銭を当社所定の方法により直ちに支払うものとします。
  • 4. 当社は、ロスカット条件を当社の判断によって変更できるものとします。

2010年7月31日改定

第11条(取引証拠金)
  • 1. お客さまは、新規の注文に際しては、あらかじめ、当社所定の為替レートを適用して算出した取引金額(想定元本)に当社が別途定める割合を乗じた必要証拠金以上の額を、お客さまの代表口座円普通預金から証拠金口座へ振替えることにより、預託するものとします。なお、反対売買注文については、この限りではありません。
  • 2. 当社は、お客さまに事前に通知することなく前項の割合を変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知します。当社が取引証拠金の額を変更したときは、お客さまがすでに保有する未決済建玉に対しても、変更後の取引証拠金を適用するものとします。
  • 3. お客さまは、前各項に定めるほか、本取引に係る取引証拠金については、当社の定めるところに従うものとします。
第11条(取引証拠金)
  • 1. お客さまは、新規の注文に際しては、あらかじめ、当社が別途定める取引証拠金に基づき算定される当該注文に対応する必要証拠金以上の額を、お客さまの代表口座円普通預金から証拠金口座へ振替えることにより、預託するものとします。なお、反対売買注文については、この限りではありません。
  • 2. 当社は、お客さまに事前に通知することなく取引証拠金の額を変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知します。当社が取引証拠金の額を変更したときは、お客さまがすでに保有する未決済建玉に対しても、変更後の取引証拠金を適用するものとします。
  • 3. お客さまは、前各項に定めるほか、本取引に係る取引証拠金については、当社の定めるところに従うものとします。
第13条(為替取引証拠金の追加差入れ)
  • 1. 当社は、お客さまの実質証拠金額が、当社所定の為替レートにて換算した取引金額(想定元本)の一定割合を満たさず、預託額に不足が生じている場合は、お客さまに、本取引システム上に、不足額が発生した旨および当該不足額を通知します。
  • 2. お客さまは、当社が定める時刻までに、当該不足額以上の金額を当社が定める方法にて証拠金口座へ追加預託するものとします。お客さまが当該追加預託を行わない場合、お客さまは当社が定める時刻までに、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売又は買戻しを行うものとします。
  • 3. 前項に定めた追加預託または転売もしくは買戻しを当日の当社が定める時刻に確認できない場合、当社は、お客さまに事前に通知することなく、お客さまの未決済建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、お客さまの計算において任意に行うことができるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4. 為替取引証拠金の追加預託の要否およびその金額の確認等は、お客さまが当社WEBサイト・モバイルサイトを利用することによって自ら行うものとします。
(左記条文追加、以下条番号繰上げ)