NEOBANK 住信SBIネット銀行
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総合振込(WEB受付方式)サービス利用規定 - 新旧対照表

2020年4月1日改定

お客さまは、住信SBIネット銀行(以下「当社」といいます。)と総合振込(WEB受付方式)サービスにかかる取引を行う場合は、この規定(以下「本規定」といいます。)における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。 (追加)
第1条(総合振込(WEB受付方式)サービスの内容等)
  1. サービスの内容
    この規定でいう「総合振込(WEB受付方式)サービス」(以下「本サービス」といいます。)とは、当社に対し所定の申込手続を完了した方(以下「お客さま」といいます。)が、当社との取引に関するデータをお客さまのパソコン等(以下「使用端末」といいます。)からインターネット等のオープンネットワークを介して通信回線により授受し、あらかじめお客さまが指定したお客さま名義の預金口座(以下「支払指定口座」といいます。)から振込資金を引落しのうえ、お客さまが指定した当社または全銀システム加盟の金融機関の国内本支店の預金口座あての振込を依頼するサービスをいいます。
  2. 本人確認手段
    1. サービスをご利用いただく際の認証方法には「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」があります。
      ①電子証明書方式
      電子証明書およびログインパスワードによりお客さまご本人であることを確認する方式
      ②ID・パスワード方式
      ログインIDおよびログインパスワードによりお客さまご本人であることを確認する方式
    2. 「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」いずれの場合も、初回ご利用時に、当社所定の方法により申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードを入力していただき、当社が受信した申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードと届出の申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードとの一致を確認した場合は、送信者をお客さま本人とみなし、ログインID等当社所定の情報を取得していただきます。
    3. 「電子証明書方式」をお申込の場合には、当社が発行する電子証明書を当社所定の方法により、お客さまの使用端末にインストールしていただきます。(「ID・パスワード方式」をお申込の場合は不要です。「電子証明書方式」では、電子証明書をインストールする際、前号で取得したログインIDが必要となります。「電子証明書方式」では、ログインIDは電子証明書のインストールのためにのみ使用されます。)
      ①電子証明書は当社所定の期間(以下「有効期間」といいます)に限り有効です。お客さまは、有効期間が満了する前に当社所定の方法により電子証明書の更新を行なってください。なお、当社はお客さまに事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
      本サービスの利用に係る契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が解約された場合、電子証明書は無効となります。
    4. 当社は、本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されないようお客さまご本人が厳重に管理するものとします。
    5. 本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、お客さまは当社所定の時間内に当社に届出るものとします。当社は、お客さまからの届出を受けた場合、本サービスの利用を停止します。
    6. 電子証明書をインストールした使用端末を譲渡、破棄する場合、お客さまが事前に当社所定の方法により電子証明書の削除を行うものとします。お客さまがこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当社は責任を負いません。使用端末の譲渡、破棄により新しい使用端末を使用する場合は、当社所定の方法により電子証明書を再インストールしてください。
    7. お客さまが届出と異なる本人確認情報の入力を、当社所定の回数以上を連続して行なったときは、当社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定の方法により当社に届出てください。
  3. 本サービスの依頼
    1. 本サービスにおける1回あたりの振込金額は、あらかじめお客さまが指定した金額の範囲内とします。ただし、この金額は当社所定の金額の範囲内とします。また、1回の依頼により当社が受付可能な件数は当社所定の件数を上限とします。
    2. 依頼の方法
      ①~② 略
      ③承認手続きが完了した場合には、当社は、正当なお客さまからの依頼が完了したものとし、振込指定日に振込手続きを行います。
      ④ 略
    3. お客さまは、本サービスにおいては、振込依頼前までに振込代り金を支払口座に入金するものとします。当社は、払戻請求書等の提出を受けることなく、振込代り金を支払指定口座から自動的に引落します。また、領収書等は発行しないものとします。
    4. 前項に定める引落しができなかった場合(支払指定口座の解約や、預金の差押え等の場合のほか、やむをえない事情により当社が支払を不適当と認めた場合も含みます。)、お客さまからの振込依頼は取消されたものとして取扱いができるものとします。
    5. 振込依頼内容の変更・組戻
      ①本サービスにおいて依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更し、または取りやめる場合(当社が認める場合に限ります。)には、次の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。
      ア.~イ. 略
      ウ.組戻しされた振込資金は、お客さま名義の代表口座円普通預金に入金します。
      ②~③ 略
    6. 取引内容の確認
      ① 略
      お客さまと当社の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
  4. 手数料
    1. 基本手数料その他本サービス利用にかかる手数料は、当社所定の日に、払戻請求書等なしで、あらかじめお客さまが指定した手数料引落口座から自動的に引落します。
    2. 当社は、基本手数料その他本サービス利用にかかる手数料を、お客さまに事前に通知することなく変更または新設することがあります。
  5. サービスの取扱時間
    本サービスの取扱時間は当社が別途定める時間内とします。ただし、当社はお客さまに事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。
  6. サービス種類・内容の変更
    本サービス利用契約におけるサービス種類・内容は当社の都合で変更されることがあります。
第1条(総合振込(WEB受付方式)サービスの内容等)
  1. サービスの内容
    この規定でいう「総合振込(WEB受付方式)サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、当社に対し所定の申込手続を完了した方(以下「契約者」といいます)が、当社との取引に関するデータを契約者のパソコン等(以下「使用端末」といいます)からインターネット等のオープンネットワークを介して通信回線により授受し、あらかじめ契約者が指定した契約者名義の預金口座(以下「支払指定口座」という)から振込資金を引落しのうえ、契約者が指定した当社または全銀システム加盟の金融機関の国内本支店の預金口座あての振込を依頼するサービスをいいます。
  2. 本人確認手段
    1. 本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法に「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」があります。
      ①電子証明書方式
      電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式
      ②ID・パスワード方式
      ログインIDおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式
    2. 「電子証明書方式」および「ID・パスワード方式」いずれの場合も、初回ご利用時に、当社所定の方法により申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードを入力していただき、当社が受信した申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードと届出の申込口座、ログイン用パスワード、確認用パスワードとの一致を確認した場合は、送信者を契約者本人とみなし、ログインID等当社所定の情報を取得していただきます。
    3. 「電子証明書方式」をお申込の場合には、当社が発行する電子証明書を当社所定の方法により、契約者の使用端末にインストールしていただきます。(「ID・パスワード方式」をお申込の場合は不要です。「電子証明書方式」では、電子証明書をインストールする際、前号で取得したログインIDが必要となります。「電子証明書方式」では、ログインIDは電子証明書のインストールのためにのみ使用されます。)
      ①電子証明書は当社所定の期間(以下「有効期間」といいます)に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当社所定の方法により電子証明書の更新を行なってください。なお、当社はお客さまに事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
      契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
    4. 当社は、本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご本人が厳重に管理するものとします。
    5. 本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当社所定の時間内に当社に届出るものとします。当社は本サービスの利用を停止します。
    6. 電子証明書をインストールした使用端末を譲渡、破棄する場合、契約者が事前に当社所定の方法により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当社は責任を負いません。使用端末の譲渡、破棄により新しい使用端末を使用する場合は、当社所定の方法により電子証明書を再インストールしてください。
    7. 契約者が届出と異なる本人確認情報の入力を、当社所定の回数以上を連続して行なったときは、当社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定の方法により当社に届出てください。
  3. 本サービスの依頼
    1. 本サービスにおける1回あたりの振込金額は、あらかじめ契約者が指定した金額の範囲内とします。ただし、この金額は当社所定の金額の範囲内とします。また、1回の依頼により当社が受付可能な件数は当社所定の件数を上限とします。
    2. 依頼の方法
      ①~② 略
      ③承認手続きが完了した場合には、当社は、正当な契約者からの依頼が完了したものとし、振込指定日に振込手続きを行います。
      ④ 略
    3. 契約者は、本サービスにおいては、振込依頼前までに振込代り金を支払口座に入金するものとします。当社は、払戻請求書等の提出を受けることなく、振込代り金を支払指定口座から自動的に引落します。また、領収書等は発行しないものとします。
    4. 前項に定める引落しができなかった場合(支払指定口座の解約や、預金の差押え等の場合のほか、やむをえない事情により当社が支払を不適当と認めた場合も含みます。)、契約者からの振込依頼は取消されたものとして取り扱いができるものとします。
    5. 振込依頼内容の変更・組戻
      ①本サービスにおいて依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更し、または取りやめる場合(当社が認める場合に限ります。)には、次の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。
      ア.~イ. 略
      ウ.組戻しされた振込資金は、契約者名義の代表口座円普通預金に入金します。
      ②~③ 略
    6. 取引内容の確認
      ① 略
      契約者と当社の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
  4. 手数料
    1. 基本手数料その他本サービス利用にかかる手数料は、当社所定の日に、払戻請求書等なしで、あらかじめ契約者が指定した手数料引落口座から自動的に引落します。
    2. 当社は、基本手数料その他本サービス利用にかかる手数料を、契約者に事前に通知することなく変更または新設することがあります。
  5. サービスの取扱時間
    本サービスの取扱時間は当社が別途定める時間内とします。ただし、当社は契約者に事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。
  6. サービス種類・内容の変更
    この契約におけるサービス種類・内容は当社の都合で変更されることがあります。
(削除) 第2条(届出事項の変更)
  1. 本人確認情報、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の書面等により届出てください。
  2. 前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
  3. 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(削除) 第3条 免責事項
  1. 次の各号の事由により振込・振替金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    1. 地震や洪水等の自然災害、戦争、内乱、暴動等の事変、その他のやむをえない事由があったとき
    2. 法令に基づく行政機関等の措置により、本サービスの全部または一部が停止されたとき
    3. 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じたとき
    4. 当社の責によらない回線障害、電話の不通、通信業者のシステム障害等が生じたとき
    5. 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
  2. 当社が本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。
  3. 当社は、当社所定のブラウザソフトの内容、状態、機能、作用等について、何らの保証をするものではありません。
  4. 契約者が提出した書面等に使用された印影を当社が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行なった場合は、それらの書面または印影につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
2条(解約等)

  1. (削除)
  2. 申込口座、手数料引落口座が解約された場合には、本サービス利用契約も解約されたものとみなします。
  3. お客さまに次の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも本サービス利用契約を解約することができます。この場合、当社がお客さまにその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
    (1)~(7) 略
    1. 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当社においてお客さまの所在が不明となったとき
  4. 当社は、事前にお客さまに通知することなく本サービスを休止することができます。そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  5. 本サービス利用契約が解約等により終了した場合には、その時までに振込・振替の処理が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。
  6. お客さまが本サービス利用契約を月の途中で解約した場合であっても、基本手数料の払戻しはなされません。また、解約時点までに支払いの完了していない振込手数料等について、支払い義務が免除されるものではありません。
4条(解約等)
  1. 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  2. 申込口座、手数料引落口座が解約された場合には、本利用契約も解約されたものとみなします。
  3. 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも本利用契約を解約することができます。この場合、当社が契約者にその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
    (1)~(7) 略
    1. 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  4. 当社は、事前に契約者に通知することなくサービスを休止することができます。そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
  5. この契約が解約等により終了した場合には、その時までに振込・振替の処理が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。
  6. 契約者が本サービスを月の途中で解約した場合であっても、基本手数料の払戻しはなされません。また、解約時点までに支払いの完了していない振込手数料等について、支払い義務が免除されるものではありません。
(削除) 第5条(サービスの廃止)
当社は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。この場合、契約者は当社に対し一切の異議を申し立てないこととします。
(削除) 第6条(準拠法と管轄)
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
3条(規定の準用)
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社WEBサイトへの掲示により告知します。
7条(規定の準用)
この規定に定めのない事項については、当社の定めるほかの規定により取扱います。当社の規定は、当社WEBサイトに掲示します。
4条(規定の変更等)
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
  1. 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
  2. 変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
8条(規定の変更等)
  1. 当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社WEBサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
  2. 契約者は、変更内容に同意しない場合には、その旨を当社に通知するものとします。当社は、同意しない旨の通知を受領しない場合には、契約者は変更内容に同意したものとみなします。また、変更に同意しない旨の通知があった場合には、当社は事前に通知することなく本利用契約を解約することができるものとします。
5条(契約期間)
本サービス利用契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当社から期間満了の30日前までに特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
9条(契約期間)
この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
(削除) 第10条
当社が不適当と判断した場合には、本サービス利用のご希望にそえないことがございますのでご了承ください。

2017年3月21日改定

第1条 総合振込(WEB受付方式)サービスの内容等

3. 本サービスの依頼

(3)契約者は、本サービスにおいては、振込依頼前までに振込代り金を支払口座に入金するものとします。当社は、払戻請求書等の提出を受けることなく、振込代り金を支払指定口座から自動的に引落します。また、領収書等は発行しないものとします。

第1条 総合振込(WEB受付方式)サービスの内容等

3. 本サービスの依頼

(3)契約者は、本サービスにおいては、振込指定日の前営業日までに振込代り金を支払口座に入金するものとします。当社は、払戻請求書等の提出を受けることなく、振込代り金を支払指定口座から自動的に引落します。また、領収書等は発行しないものとします。

以上